アスベスト検査をしないと罰が課されるようになった

アスベストを使用する建物が建設されることは2006年以降はなくなりましたが、それ以前に建てられたものは多数残っているのが日本の現状です。解体工事時に作業員が吸引して肺がんや悪性中皮腫などの病気にならないようにするためには、適切に石綿の有無を検査する必要があります。特に工事のときに検査を行わずに解体することでリスクを跳ね上げなくても済むように、できる限り作業員の病気のリスクを減らしたいことから2022年に法律である一定の広さの建築物を解体・改修するときには、アスベスト検査を行うことが必須となりました。検査を行うのは厚生労働大臣が定める講習を修了した者のみで、調査の結果は電子システムで報告することも義務化されています。

調査の結果を3年間保存しておくことで、より納得できる形で作業員の健康被害を防ぐことが可能となりました。広さが対象となっていれば2006年以降に建築された建物でも対象です。また、含まれている建材を使用した建築物を解体するときに隔離などの適切な措置を行わずに除去作業をした企業に対しては、3か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることも決定しています。対象は元受け業者や自分たちで作業を行っている人だけではなく、下請けした人も対象です。

2022年にアスベスト法と呼ばれる法律が改正したことにより、作業員の健康被害は徹底的に守られることとなりました。安全に配慮して解体工事を行えるようになったのは事実です。

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